給与計算実務のＱ＆Ａ（年俸制と残業代支給）｜代行・外注は東京のアクト労務

（解　説）

「年俸制は残業代の支払いは不要」と間違った解釈をされる経営者が大勢います。　アメリカやヨーロッパの年俸制が、成果に対する報酬であり、残業代は支給されないから、それが日本にも該当すると解釈されたのだと思います。

でも欧米では常識のこの年俸制という制度、日本に当てはめることは残念ながら出来ません。

なぜならば、日本の労働基準法は、戦後抜本的改革が一度も行われてなく、効率や成果に見合った給与を支給する仕組みになっていない為です。いかに産業構造が変わっても、いまだに給与は労働時間に対する対価として定められている為です。
労働基準法が制定された昭和２２年頃と言えば、産業の中心は製造業、言ってみれば昨年世界遺産に登録された富岡製糸工場で働く社員を前提にして作られた法律です。始業時間となり、機械が動き出せば一斉に仕事を始め、機械が止まれば一斉に休憩、そしてみな一斉に終業。だから同じ職種ならば誰でも生産効率は同じ、だからこそ給与は労働時間の対価で有ることが当然であり、誰もが納得する給与制度だったわけです。

ところが産業構造が変化した現在はどうでしょうか？　サービス産業や飲食業を除いては一人一台のパソコンが常識であり、皆一斉に仕事を始める必要も有りません。１人１人が個別に働いている場合が殆どです。当然ながら仕事の効率は人により異なります。でも現在の労働基準法では労働時間に対して給与を支給しなければなりません。１日８時間を超えて労働すれば、超えた部分に対しては、通常給与の１．２５倍以上の給与を支給しなければなりません。 例え年俸制の社員であってもしかりです。　つまり、同じ仕事を効率よく８時間で終わらせた社員より、だらだらと仕事をした１０時間で終わらせた社員の方が給与が良いということになります。

こんな不公正な給与制度をもっているのは先進国で日本だけです。効率的に仕事をこなせば社員本人が損をする制度、こんな制度では誰も効率的に仕事をしようなんて考えません。だから日本のホワイトカラーの生産性は先進国中最下位なのです。

第二次安部内閣になってようやくこの制度を見直しが進められています。年収１０７５万円以上の開発業務、アナリスト、コンサルタント、研究開発などに限定した制度になる予定です。私はこの制度導入に大賛成です。

一方、この制度の導入に「過労死が増える」と反対する意見も多数有ります。でも私は「過労死」の問題と、この「成果で給与を決定し残業代を支払わない制度」は別の次元の問題だと思います。
「過労死」の問題は「雇用の流動化」が低い、「解雇が簡単に出来ない」日本の制度の問題、及び上司や同僚を残して１人だけさっさと帰れない日本の文化の問題だと私は思います。過労死するほど働くなら辞めれば良い。いやだいやだと言いながら仕事を続けるなら退職すれば良い。雇用契約など所詮そういったものと考えればよい。そして退職、解雇されることが次の仕事を探す上での汚点とならない制度を作ればよいのです。