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給与計算代行・アウトソーシング給与計算の実務Q&A

給与計算の実務Q&A

給与計算するに当たり、経営者が勘違いし易い管理職や、年俸制社員、営業マンに対する残業代支給、および担当者を悩ませる、所得税、健康保険料、厚生年金保険料等の控除、その他、給与を支給する際、担当者や経営者を悩ませる可能性が高い事項をQ&A形式にて解説いたします。

残業代支給(割増給与)関連

残業代の支払いに関しては、社員退職後にサービス残業・未払い残業などトラブル発生の基となります。どのような場合に割増給与の支給義務が発生するかを解説いたします。

<年俸制の社員の残業代>
年俸制の給与体系は、年の総労働に対し給与額を設定している為、残業代は発生しないと解釈しておりますが正しいでしょうか?

(回答)残念ながら年俸制でも残業代の支払いが必要です。詳しくは年俸制と残業代の支払いを参照願います。

<管理職の残業代>
弊社では管理監督者(課長以上)に対しては管理職手当を支給する代わりに残業代を支給しておりません。問題有りでしょうか?

(回答)法律で残業代、休日勤務手当の支給を免除する「管理監督者」と、会社が定める「管理監督者」は意味合いが異なります。よって管理職であっても残業代を支払わなければならない場合が多々発生します。詳しくは管理監督者と残業代の支払いを参照願います。

<営業職の残業代>
営業職に関しては外出後実際の業務内容・時間を把握できない為、営業手当を支給する代わり、残業代を支給しておりません。問題有りますでしょうか?

(回答)例え実際に働いているかどうかが分からなくとも、また営業手当を支給していたとしても、殆どの場合残業代支給をのがれることは出来ません。詳しくは営業職と残業代の支払いを参照願います。

<残業代込の契約>
弊社では採用時に残業代は基本給に含まれている旨の説明をし、社員もそれを納得の上で働いてもらっています。問題は有りますでしょうか?

(回答)残業代込を社員が納得していたとしても、いざ裁判となると、会社の主張はほぼ認められません。認められるためには、基本給の中の幾らが何時間分の残業代であるか分かるように定める必要があります。詳しくは残業代込の契約の適否を参照願います。

社会保険、源泉徴収票職と税など

<パート・アルバイトの社会保険加入>
パート社員、アルバイトに関しては、正社員より労働時間が短いため、健康保険、厚生年金に加入させていません。問題有りますでしょうか?

(解説)パート・アルバイトであってもおおむね正社員の3/4以上働く場合は、社会保険(健康保険、厚生年金)に加入させなければなりません。詳しくはパート・アルバイトの社会保険適用を参照願います。

<パート・アルバイトの雇用保険加入>
パート社員、アルバイトに関しては、正社員より労働時間が短いため、雇用保険に加入させていません。問題有りますでしょうか?

(解説)パート・アルバイトでも、31日以上の勤務が予想され、かつ週20時間以上働く場合は、雇用保険被に加入させなければなりません。詳しくはパート・アルバイトの雇用保険適用を参照願います。

<社会保険料控除のタイミング>
社会保険料の控除のタイミングは給与支給の都度で宜しいのでしょうか?

(解説)給与から社会保険料を控除するタイミングは、貴社の給与締め日、支払日が関連してきます。詳しくは社会保険料の計算と控除方法のページの「社会保険料の控除」を参照願います。

<源泉所得税額表の甲欄・乙欄>
税額表には甲欄・乙欄とありますが、甲欄乙欄はどのような場合に適用すれば宜しいのでしょうか?

(解説)簡単に説明すると、貴社でもっぱら働く人は甲欄、他社でも兼業しており、他社の勤務を先に始めている場合は乙欄になります。詳しくは甲欄・乙欄適用の考え方を参照願います。

<扶養親族等の数>
実際に扶養する人数と、給与計算の源泉所得税に関する「扶養親族の数」が違っている為、社員より質問を受けます。人数の差の理由は何でしょうか?

(解説)その年の12月末時点で16歳未満の方は、扶養親族であっても「扶養親族の数」には含まれません。その他、本人が寡婦であったり、本人または扶養親族が障害者であった場合などは「扶養親族の数」が加算される事もあります。詳しくは扶養人数の数え方を参照願います。

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