給与計算を自社で行うことに決めた場合、まずやらなくてはならない事は以下４つの作業です。 何事も最初が肝心です。この４つを自社の規模や形態、人員体制を考えた上で決定する事が、月々の計算を円滑に行う上で最も重要なポイントになります。
給与体系の決定（支給項目と控除項目の決定）
給与体系とは、毎月の給与をどのような項目に分けて支給するかという事です。具体的には、基本給、役職手当や残業手当などの各種手当（支給項目）がこれに当たります。また、欠勤控除や寮費等の毎月の給与から差し引く項目も決定します。
会社を始めたばかりで、従業員も数人のうちは、基本給のみ（又は＋交通費）という場合も多いかと思われます。
締日・支給日の決定
給与は労働基準法により、毎月１回以上、一定の時期に支給しなければなりません（給与計算の法律参照）。 会社によって締日、支給日はまちまちですが、私の知っている会社では、１５日締め２５日払い、もしくは末締め 翌１０日払いの２つが多く用いられています。また、固定給は当月末締め当月２５日払い、変動手当て（残業代や欠勤控除）は当月末締め翌月２５日払いという支給方法も可能です。
なお、締め日と支給日の間隔は、任意に設定できます。この間隔が短すぎると、例えば締め日と支給日の間に、ゴールデンウィークや年末年始休暇が入ると、担当者は休日を返上して、仕事をしなければならない羽目になります。せめて間に１０日は欲しいものです。
担当者の決定
いつ誰が何をするかを決めなければなりません。 社員数がまだ少ない場合は『社長が、忙しい合間をぬって、勤怠データの集計から計算までの全てをやる』ということも十分有り得るでしょう。
給与計算ソフトの選定・購入
支給控除項目や、企業規模などに基づき給与計算ソフトを決定・購入します。ソフトの選択に つきましては給与計算ソフト選択のポイントを参照してください。 人数も少なく、給与項目も少ない場合は安価なソフトでも十分だと思います。
